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  • 2011.06.22 Wednesday
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新園長はウミガメ博士 須磨水族園 予備校講師から転身(産経新聞)

 日本の大型水族館の先駆けで、年間100万人以上が訪れる神戸市立須磨海浜水族園(神戸市須磨区)の新園長に、NPO法人「日本ウミガメ協議会」会長の亀崎直樹さん(53)が4月1日付で就任する。現職は大手予備校講師で、ヒレをなくしたウミガメに人工ヒレをつける計画を立ち上げるなど「ウミガメ博士」として知られ、「幅広い意味での『教育』に取り組みたい」と意気込んでいる。

 昭和32年開園の同園は、50年あまりがたった今も年間137万人(昨年度)が訪れ、多くの人に愛されている。指定管理者制度で平成22年度から管理運営を民間会社にバトンタッチ。亀崎さんが初の民間出身園長として公募で選ばれた。

 愛知県出身の亀崎さんは、京都大学大学院で博士号を取得後、ウミガメの保護活動にかかわり、日本初の産卵のインターネット中継や、ウミガメの人工ヒレ計画を立ち上げた。NHK連続テレビ小説「ウェルかめ」の監修もつとめるなど、柔軟な発想でウミガメと海の魅力を伝えてきた。

 「須磨海浜水族園は日本有数の歴史があり、生物学研究の場としても機能してきた伝統がある」として期待をふくらませ、海洋生物研究者のための賞創設や、外来種として駆逐される生物を水族館で引き取る「海のホスピス」構想など夢を広げる。亀崎さんは「『海洋都市神戸』を世界中に発信したい」と話している。

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【無名録】14年かけた博士号(産経新聞)

 男女を問わず調理や裁縫、被服など授業で学んだことを、家庭にフィードバックする。親がかりになっている家事を理解し、親子の会話が増える。家族のきずなが強まる。これが家庭科教育の理想という。

 共立女子大学大学院生の安藤美紀子さん(63)はこの理想を論文にし、3月15日に博士号を授与された。

 東京学芸大卒業後は公立小学校で家庭科の専任教師を務めていたが、育児のために離職。その後、学芸大大学院で修士を取得した。「博士も取った方がいいじゃない」。教授の何げない一言で、博士を目指した。平成8年に共立女子大大学院博士課程に入学、すでに50に近い年になっていた。

 「何歳までにというのがないので余裕がありました。でもだんだんと体力的にきつくなりまして」。いくら期限はなくとも10年が過ぎると、家族からも「これくらいでいいんじゃない」「その年では無理なんじゃない」といわれた。

 それでも途中で投げ出すのはスッキリとしない。さらに5年続けた。20代の学生ばかりでも違和感はなく、経験が強みだと思っていた。幅広い視野を持ち、物事を考える。うのみにせず、自身で判断できる。長期に取り組まなければならない博士への挑戦は中高年向きともいえる。

 15年目。授与式で学長から「博士号を生かし、世の中に貢献してください」と励まされた。

 「どのくらいできるかわかりませんが、機会があれば教壇に立ちたい」。受験に必要がない家庭科教育の影はどんどん薄くなっている。半面、調理や裁縫の授業を楽しみにする子供が増えた。「学校と家庭を結びつけ、家族が思いやりを持って生活するための教科。生活の基本は家庭だけで学ぶものではありません」。理想を後進に伝えたい。(将口泰浩)

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偽1万円使用で逮捕、似た偽札首都圏で150枚(読売新聞)

 偽1万円札を使用したとして、警視庁などの合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職本多一善被告(24)(窃盗罪で起訴)と、いずれも19歳の板橋区の無職少年2人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。

 本多被告の逮捕は26日、少年2人は12日と15日。発表によると、本多被告らは2月14日、埼玉県熊谷市内のクレープ店でクレープを買う際に偽1万円札2枚を使った疑い。

 捜査本部は本多被告の自宅の捜索で、透かしがなく、偽造防止用のホログラムがない粗雑な偽造1万円札を十数枚押収している。東京ディズニーランドで2月下旬、11枚の偽1万円札が使用されるなど、首都圏など1都6県で今年1〜2月に約150枚が使われた偽札と特徴が似ているという。捜査本部は偽造用の機器が見つからないことなどから、本多被告が別のグループから入手した可能性があるとみている。

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<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777−300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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出資法事件で逮捕状の邦人拘束=入管法違反容疑−タイ当局(時事通信)

 【バンコク時事】タイの捜査当局は22日、バンコクに滞在していた永野衛容疑者(64)を入国管理法違反容疑で逮捕した。永野容疑者は石油採掘事業をめぐる出資法違反事件で広島県警から逮捕状が出されており、近く日本側に身柄が引き渡される見通し。
 広島県警は2007年2月、永野容疑者が社長を務めていた熊本市の石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」が石油採掘事業などへの出資名目で多額の資金を違法に集めたとして、関係先を家宅捜索した。 

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 新潟県佐渡島で2008年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の天然記念物のトキ10羽(1羽死亡)のうち、雌1羽が福井県あわら市に飛来したことが23日、分かった。環境省によると、確認された地点は佐渡島から約290キロ離れており、放鳥場所から最も遠い地点での飛来確認という。 

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「今の体制で医師増員を」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は3月18日の記者会見で、医学部の入学定員に地域枠を設けるなど「今の体制の中で医師増員に取り組む方が実際的でなかろうか」と述べ、医学部やメディカルスクールなど医育機関の新設に慎重な姿勢を示した。

 邉見会長は、記者会見に先立ち開催された理事や監事、支部長などによる合同会議では、医学部、メディカルスクールなどの増設について、意見を集約できなかったとし、執行部としての考えと前置きした上で、数校の医学部が増設された場合、「かなりの県の自治体病院の幹部職員が教職員として引き抜かれていく可能性が高い」と指摘し、デメリットの方が多いとした。
 さらに、新設された医学部を卒業した医師が一人前になるには15-20年かかるとし、そのころには人口の減少に伴い患者数が減るため、「マイナスの方が増幅されるのではないか」との見方を示した。
 一方、医師不足に関しては、「今の地域枠や大学などでもう1000人ぐらい増えている」「今の制度を弾力的に進めてほしい」と述べた。


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東京入港のシー・シェパード元船長を逮捕…海保(読売新聞)

 南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に侵入したとして、海上保安庁は12日、艦船侵入容疑で、反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」の元船長で、ニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)を逮捕した。

 ベスーン容疑者は船員法に基づいて第2昭南丸で身柄を拘束されてきた。同船が12日、東京港に到着したのを待って逮捕された。

 調査捕鯨船団への妨害活動を繰り返してきたシー・シェパードのメンバーを日本の捜査機関が逮捕するのは初めて。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(3)混合診療「なぜ自己負担」(産経新聞)

 未承認の治療法をめぐり、患者が国を訴え、最高裁まで争われているケースがある。「混合診療」をめぐる訴訟だ。

 日本で保険適用が認められていない薬や治療方法を、すでに保険適用が認められているものと組み合わせるのが「混合診療」。

 「もう治療法はありません」。医師に宣告された患者の多くは、保険適用が認められていない薬や治療法に望みを託さざるを得ない。しかし、それらの治療を既存の治療と混合すると、本来は保険が適用される治療も全額、自己負担になってしまう。

 「国が混合診療を認めないのは生存権の侵害に当たる」。国を訴えているのは神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(62)。

 清郷さんは平成12年11月、腎臓がんと診断された。インターフェロンという薬を使った治療を始めたが転移が発覚。医師から、保険適用となる治療手段がないことを告げられた。

 当時、海外で試みられていた先進医療にすがるしかなかった。自分のリンパ球を取り出し、免疫力を高めて体内に戻す「活性化自己リンパ球療法(LAK療法)」。海外で行われていたように、既存のインターフェロン治療との併用を始めた。

 病院は当初、混合診療を禁止する国の指針を破って、インターフェロン治療費に保険を適用させていた。すべてを個人負担にすると月100万円近くかかるからだ。だが17年に“不正”が発覚。LAK療法の中止に追い込まれた。

 清郷さんは国を提訴。弁護士をつけない個人訴訟で戦った1審では主張が認められ勝訴。だが、昨年9月に東京高裁で逆転敗訴、上告中だ。

 「なぜ、未承認の海外の先端医療を併用しただけで、すべての医療費が自己負担になってしまうのか。自分は当たり前の主張をしているだけ」

                   ◇

 混合診療はなぜ認められないのか。日本医師会は「混合診療を認めると、経済力のある人だけが先端医療を受けられるようになり、医療格差につながる」と説明する。背景には「医療の平等」という原則がある。

 一方、厚生労働省は20年、安全性、有効性、医療機関の施設レベルなど、一定の基準を満たせば混合診療をしても保険を適用させる制度を創設した。ただ、医療機関にとっては、国が求める基準のハードルが高すぎ、認められたのは17件にとどまっている。

                   ◇

 患者や医師にとって、未承認の薬や治療法ではあっても、少しでも効き目に期待が持てそうであれば、試みたいのは当然の心理だ。

 今年2月に亡くなった東京都世田谷区の主婦、金子保子さん(57)=仮名=は、大学病院でがんを治療してきたが、未承認の抗がん剤治療のため地方の病院に通院していた。混合診療を避けるため、体調管理や副作用のケアは別の医療機関で受けた。

 同じ患者の一連の治療なのに、自己負担となる未承認薬を使う日だけ別のカルテを作り、別の治療を装う医療機関もある。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授(医療ガバナンス論)は「混合診療の発覚を免れようとするこうした手段は、医師の間で広く行われている。多くの医師は患者のためにアンダーグラウンドに潜るしかない」と指摘する。

 その結果、効果や副作用など患者間で共有すべき情報や薬の承認に有益な情報は闇に葬り去られているという。

 清郷さんの「たった一人の戦い」。しかし、患者や医師、医療現場が抱える「普遍的な問題」を提起している。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が開会中の市議会本会議への出席を拒否した問題で、市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は9日、市長に議会に出席するよう求める嘆願書を提出した。

 考える会は「議会の出席は市長の義務。親が小学生に学校に行くように言っているようなもの」と苦言を呈した。

 嘆願書は、会の発起人で養鶏業、西平良将さん(37)が市長室を訪れ、提出した。市長は「受け取りました」とだけ話したという。

 市長は4、5日、「マスコミが議場にいる」として本会議への出席を拒否。市議会は審議ができず、流会になった。市議会は10日に本会議を再開するが、市長が出席するかは流動的だ。

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